「前期集中型」の傾向さらに強まる!
国公立大入試では、このように中期日程を含め3校への出願が可能ですが、最近は前期日程への傾斜が年々強くなっています。全国公立大の「前期日程対後期日程(中期日程を除く)」における前期日程募集人員の占有率を見ると、17年の75.4%(後期24.6%)から18年76.6%、19年78.0%と増加し、20年には78.8%に達しました。なお、中期日程を含む国立大・公立大別の募集人員比率は右図の通りです。
20年入試では、東北大・名古屋大の多くの学部、東京大-理Ⅲなどが、新たに後期日程を実施しない「前期日程のみ」入試となります。大学側は、試験を2回実施することは手間がかかるばかりでなく、後期日程では意欲ある第1志望者がなかなか集まらないと考えているようです。「複数受験」とは名ばかりの実質前期集中型の傾向は今後ますます強くなりそうです。
名古屋大・京都大・東京大の前期募集人員比率は96%以上に!
一般入試の前期・後期別募集人員は、もともと難関大や医学部で前期が多いことが特徴でした。最近「前期日程のみ」に移行している大学・学部を見ても難関大や医学部が多くなっています。右表は20年入試における難関9大学の日程別募集人員と前期比率を示したものです。後期の募集人員が少ないのは、名古屋大・京都大・東京大などで、名古屋大の一般入試は20年には100%前期となります。京都大で後期日程も募集するのは医学部保健学科だけです。また東京大の後期日程は19年の324人から100人に激減し、この3大学の前期比率は96%を超えています。19年と比べても、前期比率をアップさせる大学が多くなっています。
一方、この比率が比較的低いのは、大阪大・一橋大・北海道大の3大学で80%前後となっており、前期・後期を同一大学に出願する受験生が多くなりそうです。

2008年2月 1日


























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