2009年9月24日
No.12 2010年入試展望
公私ともに募集定員を増やす東京の高校入試
少子化傾向が続いている、といわれているが、現中3生の人口は全国的に多い。
首都圏全体でも中3人口が増えるため、来春の入試では募集定員の増加が見込まれている。
東京都では、来春の公立中学卒業予定者の増加に対し、都立・私立とも高校募集定員を増やして対応する。
3,700人増える進学者数に対し、都立の受け入れは2,100人。
東京都教育委員会から公表された「平成22年度高等学校就学計画」によれば、来春の公立中学卒業予定者数は77,729人。
今春より3,856人も多い。
このうち、計画進学率は例年と同様の96.0%とし、74,700人が高校に進学すると計算している。
昨年より3,700人増えているのだが、このうち、200人は国立高校や他県高校へ進学するものとし、残る3,500人分を都立と私立とで受け入れる内容になっている。
私立高校と都立高校との進学希望者を受け入れる割合は、生徒減少期の平成12年度から「公私連絡協議会」で5カ年計画を決めてきた。
第二期が今年度までのため、公私分担率「都立59.6:私立40.4」に基づいて、都立と私立とが募集定員を増やした場合、理論上、都立では2,100人の定員増加、私立の受け入れ人数も1,400人ほど増加する見込み。
（ただし、実際の定員はこれから発表。）
しかし、21年度入試では不景気の影響で私立の第一志望者が減り、都立志望者が増えていた。
これが、都立入試の倍率上昇の大きな原因のひとつになっている。
「私立に行くなら中学から」と考える家庭が増えたため、高校から私立を第一志望とする層が限られていることもあり、都内の私立高校の総数では計画通りに収容できていない状況が続いている。
ここ数年、全体の募集定員に対し、私立に進学した実数は3,500人ほど少なかった。
21年度は27,500人を受け入れる計画だったが、実数は23,140人で4,000人の開きが生じている。
割合にして84.1%。ここ6年のうちでわずかながらでも85%を切ったのは初めてのことだった。
不景気が続いているため、22年度入試でも公立志向が弱まることはないだろう。
では、来春以降、どのような高校入試になることが考えられるのか。高校の受け入れ人数が増えることで入試は緩和するのだろうか。
はじめての方
