2009年9月30日
9月16日の特別国会初日、衆参両議院は鳩山由紀夫民主党代表を首相に選出。新しい政権がスタートを切った。
今のところ人気は上々、心配された外交でもCO2排出の25％削減を宣言して注目を集めるなど、これまでの自民党政権時代には見たこともない積極性が注目を集め、期待が高まっている。
しかし、マニフェストで多くの約束をした政権だけに、その実現に向けて動き出すここからが正念場だ。
まずは、新内閣が取り組む数ある課題の中で、当面話題となっているものを整理してみよう。
国民生活——暮らしのために予算を投入
民主党は、衆院選で「暮らしのための政治を」と主張し、育児や医療など生活に密着した分野で、次のような公約を掲げた。
◆ 中学生までの子どもがいる家庭に、子ども一人あたり月額26000円の子ども手当を支給する（2010年度は半額）。
◆ 公立高校の授業料を無償にする。（私立の場合は12万円を助成）
◆ 後期高齢者医療制度を廃止する。（数年後に新制度に移行）
◆ 農業、漁業の分野で、戸別所得保障制度を導入し、所得の安定化をはかる。
◆ 高速道路の通行料を無料にする。
こうした施策は、国民が暮らしやすくなるだけでなく、家計の可処分所得が増えるので、消費を拡大し景気を活性化する効果があると、民主党は主張している。
しかし、どれをとっても多額の予算を要するか、あるいは国家の収入が減るもので、財政的な裏付けが問題になってくる。
果たしてバランスの取れた予算が組めるのか、財源の確保が最大の課題となる。
財政——ムダづかい根絶で新しい財源を生み出す
その財源については、これまでの税金の「ムダづかい」を根絶することで、十分手当てできるというのが民主党の主張だ。
ムダがあるとされているのは、公共事業、人件費、行政法人関係などで、このほか、埋蔵金というものが話題になっている。
埋蔵金とは、各省庁が管理する特別会計の中の余剰金等をさす言葉で、その総額は不明だが、数十兆円に達するとも言われている。
このような部分を圧縮することで、必要な財源が確保できるというわけだ。
各省庁を司る大臣は、早速こうしたムダの洗い出し作業を始めているが、いったいどのぐらいの金額が出てくるのか、現時点ではわからない。また、官僚の激しい抵抗も予想されている。
しかしなんとか成果を挙げないと、公約した政策を実行に移せなくなってしまうので、連立与党にとって最初の試練ということになる。
《キーワード 八ッ場ダム》
群馬県の吾妻川中流に建設が予定されているダム。
台風などの水害に備えることを目的として、1952年に計画が発表された。
その後、水没することになる長野原町で激しい反対運動が起き、計画は停滞していたが、長期に及ぶ交渉の中で妥協や住民流出が進み、1994年に周辺の道路建設などの付帯工事が始まった。
この間、ダム建設の目的には、首都圏への水の供給、発電などが加わり、予定される工事の規模も拡大している。
ダム建設には、地元でも賛否両方の立場の人がいる。
また、受益者となる首都圏各都県でも知事が計画続行を求めている反面、住民による公金支出差し止めの訴訟も一部で起きている。
前原国土交通相は、八ッ場ダム建設中止の方針を明言しているが、住民への補償、関係する自治体との調整など課題は多い。
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