2008年2月19日
次期学習指導要領の実施は理数系から
当初の実施予定から早まりそう
学力低下の批判を受けて、授業時間数を増やすことを基本とした学習指導要領の改定作業が進められている。当初は小学校が２０１１年度、中学が２０１２年度、高校は２０１３年度から実施される予定だった。が、早期実施を求める声が強いことを受けて、一部内容を２００９年度から前倒しすることになった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の世界の１５歳を対象に実施した国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）で、日本が理数系の分野でトップレベルから転落したことから、文部科学省はまず、理科と算数・数学から優先的に実施する方針を固めた。
理数系教員の手当ても必要
「理科嫌い」「算数嫌い」の子どもが多いことも日本の特徴だが、この要因には自然や動植物などにふれる実体験が乏しいことと同時に、小学校の教員に理系出身が少ないことが挙げられる。理科や数学が得意、好きな先生に習ってこそ、「理科好き」「算数好き」になれると思うのである。
ゆとり教育の反省がどう生かされるか
現行の学習指導要領は２００２年から実施されているもので、生きる力の育成をめざして改定された。「総合的な学習の時間の創設」やゆとり教育をめざして「学習内容の３割削減」などが盛り込まれたが、学力低下の問題が浮き彫りになった。
学習指導要領とは、文部科学省が示す教育課程の基準のことで、公立・私立校を問わずに適用されるものだが、私立校は公立校ほどの影響力はないのが実情である。そのため、公立・私立との学力格差がより拡大したといわれる。
今回予定されている改定では、昭和５０年代から減り続けてきた授業時間がおよそ３０年ぶりに増加される。教育内容も理数教育、伝統文化、道徳教育、体験活動などの充実がうたわれている。
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