中高一貫校教育の公立版
公立の中高一貫校は1999年に制度化されました。
これは1997年に、「高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活を送れると同時に、一貫したカリキュラムでの学習や異年齢集団による活動ができ、生徒の個性をより伸ばすことができる」という中央教育審議会の答申を受けた文部科学省が、学校教育法の改正を行った結果なのです。
文部科学省は「全国に500校設立」という目標を掲げ、2007年までに全国で257校が開校。
2008年以降も続々と新設されており、公立不信の風潮が広がる中、公立中高一貫校だけは別格の存在感を放っています。
これまでは、比較的都市部を避けて設置されてきましたが、2005年から東京などでも順次開校が始まりました。
公立中高一貫校といっても、全国で一律に同じような学校ができるわけではありません。
地域のニーズや実情に合わせて、大きく3種類に分かれているのです。
それぞれ、“中等教育学校”“併設型”“連携型”と呼ばれています。
中等教育学校は法改正とともにできた新しいタイプの学校です。
中学校にあたる3年間を前期課程、高校にあたる3年間を後期課程と区分し、6年間を通して一つの学校で一体的に教育を行うものです。
そして学習指導要領に定められた時数を弾力的に扱い、学校独自の教科の設定が可能です。
また、後期課程(高校)からの新規入学者はありません。
併設型とは、都道府県や市など、同じ設置者による中学と高校を接続して中高一貫教育を行うものです。
例えば、県が県立高校と県立中学校を併設することが、このタイプに当てはまります。
中学卒業者は、入試を受けなくても高校へ進学することができますが、外部の高校を受験することもできます。
また、高校段階からの新規入学者もあり、その場合は入試を受ける必要があります。
連携型とは、市町村立の中学と都道府県立の高校が連携し、教育内容に一貫性を持たせたり、教員・生徒間の交流を深める形で中高一貫教育を行うものです。
連携している中学からは、簡易な入試で高校に進学できます。
また、連携型は過疎地域の高校を存続させるための対策という意味合いが強く、私立中高一貫校とは大きく実態が異なります。

2008年12月24日


























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