2008年5月 9日
新指導要領の移行措置で、来年度から小学校の授業時間増
理数教科に重点
文部科学省は小学校の全学年で授業時間を週1時間ずつ増やすなど、小中学校の新学習指導要領の移行措置案を公表した。概要は次の通り。
A 今年度中に改訂の内容の周知を図り、来年度から可能な限り先行して実施する。
B 移行措置期間を小学校は来年度からの2年間、中学校は3年間とし、この間に教科書の編集･検定･採択を行い、小学校では2011年度から、中学校では2012年度から新しい学習指導要領を全面的に実施する。
C 算数･数学、理科については、新課程の内容の一部を前倒しして実施、他の教科についても学校判断で実施することができるとする。
D 道徳や総合的な学習の時間、特別活動については2009年度から新要領の規定を先行して実施する。
案では、来年度から小学校の年間の授業時間数を算数と理科で16%増加。算数で142時間、理科で55時間を増やす。その分、総合学習の時間数を減らし、各学年で、算数は20～25時間、理科は10～20時間の増加を見込んでいる。
1、2年生は体育も12～15時間増やし、各学年の総授業時間は週1時間(45分授業、年34～35時間)増える。1、2年生では5時間授業の日が増え、3年生以上では6時間授業の日が増える。移行措置期間中に、学習内容だけでなく授業時間まで増やすのは初めて。
中学校では、数学は、来年度からの2年間で22%(70時間)、理科は3年間で33%(95時間)増やす。総合学習や選択教科を先行して減らすため、移行段階でも中学校の総授業時間は現行と変わらない。
前倒し実施については、教科書に記載がない内容を指導する必要があり、文科省が補助教材を配布する。ただし、小学校社会科の｢47都道府県の名称と位置｣は地図帳で指導できるため、来年度から全校で実施。教科書のいらない道徳、音楽や体育でも先行して実施できる内容については、移行措置期間でもすべての学校で実施するとしている。
文科省は25日から移行措置案への意見を受け付け、5月末に告示する予定。高校入試に前倒し分を反映させるかどうかについては、今後検討するという。
外部の人間の活用も必要な時代
新学習指導要領の実施はふつう10年に1回。前回が2002年であったからふつうなら次回は2012年。中学校は2012年の予定だが、小学校は「ゆとり教育」批判で前倒ししなければならなくなった。来年から即移行措置に入ることになる。総合学習や選択教科を減らすため、カリキュラムを全面的に見直さなければならない。前にもお話したが、小学校教員には大学時代に理数系を専攻した教員が少ないだけに理数教科の拡充はどこでも結構負担になるに違いない。
このところ塾との連携が話題になっているが、塾・保護者・教職志望の大学生など、外部の人間の活用を考えてもいいのではないだろうか。学校内部だけで完結させる時代ではなくなってきたように感じる。
![親としての[よのなか]科](/img/bnr/life/life_143s.jpg)
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