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第1回 調査からみる学力低下の実態

子どもたちの学力低下を食い止めることはできるのか?

日本の子ども達の中に学力格差が広がっていることはさまざまなデータから明らかになっています。知識は身につけていても、「考える力」や「意欲」が他国の子ども達に比べて低いなど、その実態が見えてきました。子どもの教育に対する保護者の関心度も学習意欲の格差につながっているという見方があります。今こそ、子どもに学ぶ意欲を持たせる環境を整える必要があります。

調査から見る学力低下の実態

「活用力」が弱い日本の子ども

今まで日本の発展を支えてきたのは「教育だ」と自負していた日本人に大きなショックを与えたのが、OECD(経済協力開発機構)が世界57カ国の高校生を対象に行っている『生徒の学習到達度調査(PISA)』の結果です。

2006年の最新調査では日本の子どもの得点は前回の2003年調査よりも下がり、ランキングも1位のフィンランドに大きく差をつけられました。同じアジア圏の韓国や台湾にも水をあけられています。

文部科学省はこの結果を受け、全国的に子どもの学力を調べる『全国学力調査』を再開し、小中学生の学力を調べました。

すると、知識を問う問題では正しく答えられても、資料から必要な情報を取り出して説明したり、自分の考えを述べる「活用力」が弱いことが明らかになりました。

生活習慣を問う質問では、大都市の小学生の約52%、中学生の約66%が学習塾へ通って勉強し、学習塾で「学校の勉強より進んだ内容や、難しい内容を勉強している」子どものほうが、テストの成績が高い傾向が見られたのです。

■ 大都市で学習塾に通う割合(文部科学省 平成19年度全国学力・学習状況調査結果資料)

大都市で学習塾に通う割合

■ 国際学力調査PISAランキングの推移

国際学力調査PISAランキングの推移


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2008年12月 2日(火) 橘始めて黄ばむ
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